環境計画学専攻の人材養成目的と３つの方針

環境科学研究科環境計画学専攻における人材養成目的および入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）、学位授与方針（ティプロマポリシー）について

I．人材養成目的

[博士前期課程]
自然環境とのバランスのとれた持続的発展を可能にする地域社会の包括的デザインと、その実現のための方法論について教育研究を進め、高度な専門的知識と技術を有する研究者と職業人を養成する。
環境意匠研究部門では、人間の生活空間と自然環境との密接な関係を多面的に解明するとともに、身近な空間（住居・建築・都市）を豊かに形成していくための実践的手法を中心に教育研究を行う。
地域環境経営研究部門では、持続的な資源利用と地域経営、環境保全を可能にする地域社会のあり方を探るとともに、それを実現するための計画とその運用について教育研究を行う。

[博士後期課程]
自然環境と調和した持続的発展を可能にする地域社会の包括的デザインと、その実現のための方法論について教育研究を進め、高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力を有する人材を養成する。
環境意匠研究部門では、地域の生態系に根ざした住居・建築・都市のあり方をグローバルな視野において解明し、それを空間化する手法を体系化する環境意匠学の構築をめざす。
地域環境経営研究部門では、地域の生態系に根ざした、持続的な社会の発展に資する環境政策学・環境計画学の構築をめざす。

II．アドミッションポリシー

[博士前期課程]
環境意匠研究部門では、持続可能な社会の実現のために、環境建築デザインに関する最先端の知見をもとに、環境や地域が抱える問題を発見し解決する能力を有する人材を育成します。この教育目標を達成するために、次のような学生を求めます。

(1)学部段階の建築や関連する専門領域の基礎的な知識と技術を有し、自然環境と建築環境、さらに生活空間、都市空間、地域社会などの様々な関係について基本的な理解を有する人（知識・理解、技能・技術）
(2)新しい建築や都市空間のあり方を自由に提案するための素養として基礎的な空間表現の技能を有し、研究や制作の成果をまとめ外部に公表する能力を有する人（知識・理解、技能・技術、思考・判断）
(3)新しい建築や都市空間のあり方に対する知的好奇心や探究心をもち、課題に対して系統的に研究・制作を遂行し、論理的かつ創造的な結論を導く能力を有する人（関心・意欲、思考・判断）
(4)さまざまな情報に関心を持ち、自身の研究や制作に関連付けて論理的に思考できる人（関心・意欲、思考・判断）

地域環境経営研究部門では、環境と調和した社会を目指し、社会を形成している企業、政府、市民の行動を環境調和型に変革していく専門的な人材を養成するにために、次のような学生を求めます。

(1) 人間社会と自然環境の広い範囲にわたって関心を有する人（興味・関心・意欲）
(2) 地域環境経営を学ぶ上で必要な基礎学力および講義を理解するに足る日本語能力を有し、環境システム、資源・環境経済、環境政策のいずれかの領域における学部段階の基礎的な知識を有する人（知識・理解）
(3) 問題を発見し、発見した問題の解決に向けて論理的に思考できる基礎力を有する人（思考・判断）
(4) 地域環境経営に関する調査結果を分析し、研究成果を論文としてまとめる力を有する人（技術・技能）
(5) 環境公正や環境倫理に関して的確な判断力を有する人（態度・倫理）

[博士後期課程]
環境意匠研究部門では、持続可能な社会の実現のために、環境建築デザインに関する先端的で独自の知見をもとに、環境や地域が抱える問題を発見し解決する能力を有する人材を育成します。この教育目標を達成するために、次のような学生を求めます。

(1)博士前期課程段階の建築や関連する専門領域の高度な知識と技術を有し、自然環境と建築環境、さらに生活空間、都市空間、地域社会などの様々な関係について十分な理解を有する人（知識・理解、技能・技術）
(2)新しい建築や都市空間のあり方を自由に提案するための高度な空間表現の技能を有し、研究や制作の成果をまとめ外部に公表する能力を有する人（知識・理解、技能・技術、思考・判断）
(3)新しい建築や都市空間のあり方に対する知的好奇心や探究心をもち、課題に対して独自の視点で系統的に研究・制作を遂行し、論理的かつ創造的で独創的な結論を導く能力を有する人（関心・意欲、思考・判断）
(4)さまざまな情報に関心を持ち、自身の研究や制作に関連付けて客観的に批評し論理的に思考できる人（関心・意欲、思考・判断）

地域環境経営研究部門では、環境と調和した社会を目指し、社会を形成している企業、政府、市民の行動を環境調和型に変革していく研究者志向の人材を養成するために、次のような学生を求めます。

(1) 人間社会と自然環境の広い範囲にわたって関心を有する人（興味・関心・意欲）
(2) 地域環境経営を学ぶ上で必要な専門分野に関する基礎学力および講義を理解するに足る日本語能力を有し、環境システム、資源・環境経済、環境政策のいずれかの領域における専門的な知識を有する人（知識・理解）
(3) 問題を発見し、発見した問題の解決に向けて論理的に思考できる研究能力を有する人（思考・判断）
(4) 地域環境経営に関する調査結果を分析し、研究成果を論文としてまとめるとともに、外部に向けて発表する力を有する人（技術・技能）
(5) 環境公正や環境倫理に関して的確な判断力を有する人（態度・倫理）

III．カリキュラムポリシー

＜環境意匠研究部門＞

環境計画学専攻環境意匠研究部門は、自然環境と調和し、持続可能な社会の実現に資することができる人材の養成に関する目的の達成のため、下記のような教育課程を編成しています。

[博士前期課程]

A.デザイン、歴史・理論、計画、エンジニアリングの科目および演習を配置し、これらの部門科目・演習および研究科共通科目や専攻共通科目および近江環人地域再生学座科目を総合的に修学する。
B.上記の科目および演習で習得した専門的・先端的な知見や技術をもとに、独創性・新規性をもつ修士論文もしくは修士設計としてまとめる。

[博士後期課程]

A.環境意匠に関する高度に専門的・先端的な知識と研究手法を修学する。
B.上記の知見をもって独創性・新規性をもつ学術研究をおこない、博士論文としてまとめる。

＜地域環境経営研究部門＞

環境計画学専攻地域環境経営研究部門は、人材の養成に関する目的の達成のため、下記のような教育課程を編成します。

[博士前期課程]
部門科目として、環境システム、資源・環境経済、環境政策に関する科目を配置している。これらの部門科目と、研究科共通科目や専攻共通科目および近江環人地域再生学座科目の体系的・選択的な学修により、人材の養成に関する目標を達成する。

[博士後期課程]
環境科学および地域環境経営に関する先端的な課題や知見の講義や演習、研究方法に関する科目を配置する。これらの科目の体系的な学修により、人材の養成に関する目標を達成する。

IV．ディプロマポリシー

＜環境意匠研究部門＞

環境計画学専攻環境意匠研究部門は、博士前期課程および博士後期課程の修了時点において学生が身につけるべき能力（教育研究上の目的）を下記の通り定めます。
これらの能力を獲得し、カリキュラムに規定する所定の単位を修得した上で、環境計画学専攻・環境意匠研究部門の定める学位論文審査基準を充足する学位論文を提出した者には博士前期課程においては修士（環境科学）の学位、博士後期課程においては博士（環境科学）の学位を授与し、修士設計を提出した者に博士前期課程の修士（環境科学）の学位を授与します。

[博士前期課程]

A. 本専攻入学までに修得した専門知識を基に、環境科学に関わる高度な調査・実験・分析技術を身につける。（技能・技術）
B. 環境意匠の各専門分野における最先端の学識を習得し、学術的に有意な研究あるいは社会的に有用な環境建築デザインを行うことができる。（知識・理解）（思考・判断）（技能・技術）
C. 環境建築デザインに関する実務実習または演習を通じて建築デザイン、コミュニティデザイン、歴史理論、計画、環境設備、構造、施工、監理等の専門職能についての実践的な知識を身につける。（技能・技術）（興味・関心）
D. 明確な目的と独創性、新規性をもつ研究テーマについて適切な実験・調査データあるいは文献資料に基づいて、論理的に考察し妥当な結論を導くことができ、論文または設計としてまとめることができる。（思考・判断）（技能・技術）

[博士後期課程]

A. 環境意匠の各分野における先端的で高度な専門知識と調査・実験・分析技術を身につける。
B. 独創性、新規性をもつ学術研究をおこない、その成果を各専門分野において評価される論文としてまとめ、発表できる。

＜地域環境経営研究部門＞

環境計画学専攻地域環境経営研究部門は、人材の養成の目的を達成するため、下記のとおり、修了時点において学生が身につけるべき能力を定めます。
所定単位の修得と論文等の審査基準に基づく審査の合格により、その達成とみなし、前期課程においては修士学位、後期課程においては博士学位を授与します。

[博士前期課程]

A. 持続可能な地域環境をマネジメントできる専門知識を身につける。
B. 地域環境マネジメントに関する新規性のある学術研究を行い、論文としてまとめ、的確な発表・質疑ができる。

[博士後期課程]

A. 持続可能な地域環境をマネジメントできる高度な専門知識を身につける。
B. 地域環境マネジメントに関する新規性のある学術研究を行い、対外的に評価された成果を含めて論文としてまとめ、的確な発表・質疑ができる。