2021年1月7日

本学では、産学官連携活動に伴い生じる利益相反に関わる問題について、利益相反マネジメントを実施しました。

滋賀県立大学利益相反マネジメント委員会において、教職員等を対象に「利益相反自己申告書」の提出を求めるとともに、同委員会において申告内容の審査を実施しました。この結果について下記のとおり公表します。

1 自己申告結果

対象：役員

教員

事務職員（契約職員を含む。） のうち産学官連携に従事する職員

特任職員（ただし、学生支援センターおよび事務局に所属する者を除く。）

特定プロジェクト職員

申告実績：100％

申告内容：

（1）産学官連携活動にかかる企業等からの100万円以上の個人的な経済的利益

（2）産学官連携活動にかかる企業等からの200万円以上の研究経費の受入

（3）産学官連携活動にかかる企業等の株式の保有・売却、出資金、新株予約権、受益権などの個人的な利得

（4）産学官連携活動にかかる企業等への本学施設等の利用提供、物品購入

（5）産学官連携活動による授業の休講

2 審査結果

自己申告書を審査した結果、個別のヒアリング等が必要な案件はないと判断しました。令和2年度の申告者すべてについて、自己申告書の範囲では、本学として許容できない利益相反はないと判断し、適切な利益相反マネジメントが実施されていることを公表します。

令和3年1月6日

公立大学法人滋賀県立大学

理事長 廣川 能嗣